ＪＡ高知中央会/ＪＡバンク相談所

TPP交渉への参加に反対する特別決議

　　政府は、例外なき関税撤廃を原則とするＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加に向けて、関係国との協議を開始している。
   ＴＰＰへの参加は、食料自給率50％を目指すことなどを内容とし、昨年３月に国家戦略として閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」や、木材自給率50％の目標を掲げた「森林・林業再生プラン」、水産物の自給率65％の目標を掲げた「水産基本計画」等、これまでの第一次産業振興に係わる国の基本的な考え方と大きく矛盾し、ＷＴＯ交渉において我が国が主張してきた「多様な農業の共存」とも相容れないものである。
  米国やオーストラリアなど主要農産物輸出国が加わっているＴＰＰに参加し、すべての農林水産物関税が撤廃されれば、わが国の食料・農林漁業・農山漁村に壊滅的な打撃を与えることは火を見るよりも明らかである。戸別所得補償等の国内対策で対応できるものではない。
   本県においても、水稲や畜産はほぼ壊滅し、野菜・果実等の生産も多大な影響を受けることが予測されるほか、農業分野だけにとどまらず、一次産業全体が衰退し、地産地消等を通じた県民への安全・安心な食料の提供をも危うくする。
   合わせて、一次産業に関係する県内他産業も含め、地域経済は疲弊し、高知県全体の社会的・経済的活力を減退させると予測される。こうした懸念に対して、将来展望のある具体的な対策はなんら示されていない。
   また、ＴＰＰは、農産物関税の撤廃だけの問題ではなく、人の移動や金融・保険・医療分野等、あらゆる分野で自由化することを目的としている。これは、我が国の将来像に係わる大きな問題であり、国民の理解と共感の下に進められなければならない。しかし、ＴＰＰが与えるわが国の社会・経済・文化等への影響について、国民的な議論を行うための十分な情報さえ提供されていない。
   よって、私たちは、県民各層の理解と共感を得ながら、ＴＰＰ交渉への参加を阻止する県民運動を展開するとともに、ＪＡグループが目指す10年後の高知県農業の実現に向けて、それぞれの課題に応じた対策を着実に実践し、組織を挙げて本県農業の振興に取り組むことを決議する。

平成23年3月30日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高知県農業協同組合中央会第69回臨時総会

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