JA高知中央会/みどりの広場/12月23日掲載分

――農業振興ではどのような対策を行うのですか？
　現状から考えて、高齢化や後継者不足などから、１０年後には農業の担い手が半減すると予測されています。このため農業の担い手を確保する対策が重要な課題です。具体的には、現在の農業従事者に対する経営管理指導などの対策はもちろんのこと、ＩターンやＵターンで新規に農業を始めたい人の相談を受け付ける窓口を全ＪＡに設置して、就農に向けたお手伝いをすることにしています。
　また、農業の担い手が少ない地域などではＪＡが出資して農業生産法人を設立し、地域の農業を守っていくことにしています。
　　
　――食の安全面についてはどのように考えますか？
　消費者に国産の安全・安心な農畜産物を提供するため、ＪＡグループ高知では近隣農地への飛散防止も含めて、農薬の使用基準に基づいた適正使用を徹底しています。またＪＡが取り扱う出荷農畜産物のすべてを対象に、農薬や肥料の使用履歴、農作業の履歴を記録する「生産履歴記帳」の取り組みをすすめています。そのほか、残留農薬の問題については、ＪＡに出荷された農産物の中から抜き取りで年間２千検体の残留農薬自主検査を実施しています。この検査で異常な値が検知されたら公表し、出荷を止めるなどの対応をしています。

農業協同組合（ＪＡ）グループ高知はこのほど、第３１回高知県ＪＡ大会を開催した。１０年後も元気で地域に貢献するＪＡを目指し、県内のＪＡグループが今後３年間に取り組む基本的な内容を決議した。農業振興や地域貢献・ＪＡ経営の変革などを進めていくほか、グループ全体で環境保全活動に注力する方針だ。その主な取り組みについて、ＪＡ高知中央会の山﨑實樹助会長に伺った。