JA高知中央会/みどりの広場/11月6日掲載分

◆環太平洋連携協定（ＴＰＰ）
　アジア太平洋地域を中心とする、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなどの９か国で進めている連携協定。農産物や工業製品などの関税撤廃と、医療、労働、金融など、経済社会全般にかかわる規制の自由化を進めるもので、日本が参加すれば国内の農林水産業が壊滅的な打撃を受けるだけでなく、国内の仕組み・基準の変更を余儀なくされると予想される。その影響は、食料自給率の大幅な低下、農薬や食品添加物等の安全基準の引き下げ、外国人労働力の増加による雇用の喪失、国民皆保険制度や地域医療の崩壊、公共事業の入札への海外企業参加による競争激化など様々な分野に及び、地域社会や人々の暮らし方までも一変させる恐れがある

木教授の基調講演要旨　
正しい情報のもと正常な議論を
　参加すべきか、せざるべきか。３月１１日の東日本大震災によって一時先送りされたＴＰＰ交渉の問題が、１１月１２、１３日開催のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に向けて急浮上し、情報開示もなく、十分な議論もないままに参加の決定がなされようとしている。米国からは大震災の打撃に苦しむ日本に、「交渉参加は、今は厳しい要求であろう」との配慮があったにもかかわらず、日本政府内では復興優先を掲げつつも、水面下でＴＰＰ交渉参加への準備が進められていたようだ。最初から、ギリギリまで情報を伏せて議論をさせず、うやむやのうちに一気に交渉参加になだれ込む計画ではなかったか。福島県の原発で情報が隠蔽（いんぺい）されたように、ＴＰＰに関しても情報操作があったと考えている。さらに、ＴＰＰによって社会の仕組みが一変し、日本経済や地域社会が深刻な影響を受けることについては知らぬかのように口をつぐみ、農業だけに影響が及び、農業を何とかすればＴＰＰへの参加が可能だと言っている。偏った報道により、輸出産業を活性化し国益を増大させるＴＰＰに対し、農業界が断固反対しているかのような図式に捉えられがちだが、決してそれだけではない。何をどれだけ失うのかを総合的に判断する必要がある。

１０月になり、急展開を見せた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉。日本がこれに参加する場合、農業だけではなく、国民生活のあらゆる分野に影響が及ぶことが分かってきた。この日本の危機ともいえる状況を共に考えようと、ＪＡグループ高知、高知県森林組合連合会、高知県漁業協同組合連合会、高知県生活協同組合連合会、高知県町村会、高知県町村議会議長会、高知県農業会議、高知県医師会、高知県歯科医師会の９団体が主催して、１０月２０日、高知市文化プラザ「かるぽーと」で「ＴＰＰの問題を考える高知県民集会」が開催された。あいさつの中で、尾﨑高知県知事がＴＰＰ交渉参加に反対の姿勢を示し、ＴＰＰ問題に詳しい東京大学大学院の鈴木宣弘教授の基調講演と、４人の各界代表から意見発表が行われた。約千人が参加し、「ＴＰＰ交渉参加に反対する特別決議」を採択した。　